30代元JA職員が脱サラして本気で農業に取り組むブログ

元JA職員だった管理人は、農業の高齢化・耕作放棄地の増加などをリアルタイムで見てきました。30代の自分はアドバイザーではなくプレーヤー。「まず自分が動く」の思いでJAを退職。本気で農業に向き合うブログです。このブログが日本の農業活性化につながればと本気で願っています!

特定創業支援事業とは?受けると得られる4つのメリット!

いつもありがとうございます!

 

今日も雨降り、農業は何もなしです。

この雨が連日続くと、いもちなどの病気が心配になるところ。

梅雨真っただ中ですが、果たしてどうでしょうか。

 

さて、今日は創業塾の最終日でした。

この最終日に認定証が渡されるのですが、

これを用いることで「特定創業支援等事業」で恩恵を受けることができます。

 

なのでこの事業について今回はアウトプットします。

特定創業支援等事業とは?

ざっくり言うと、もしこれから事業を起こすという方が有効活用すべき制度です。

 

詳しく言えば、創業に対する継続的な支援であり、

経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく支援です。

 

ちなみに鶴岡市の場合は、以下の事業があります。

  • 創業塾
  • 起業家育成施設事業
  • 起業家応援セミナー・起業マネジメント講座
  • 鶴岡TMO 空き店舗チャレンジショップ
  • 創業個別相談・講習

詳しくはお住いの商工会議所に問い合わせてみるとわかります。

 

特定創業支援等事業を受けると得られる4つのメリット

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この事業を受けるとメリットは大きく4つあります。

①登録免許税が半額になる

株式・合同会社を設立する時にかかる登録免許税が半額になります。

  • 税率:0.7%→0.5%(最低税額7万円)

 

②事業開始前から保証の対象に

事業開始6か月前より創業関連保証の対象になります(通常2か月前)

 

③公庫の新創業融資制度の利用が可能に

 「自己資金要件」を充足したとみなされ、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用が可能になります。

 

④公庫の利率が下がる

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の利率が引き下げになります。

 

メリットを受けるために必要な手続き

これらのメリットを受けるためには、市町村長などの証明が必要です。

これは鶴岡市の場合は商工課に申請書を提出することが必要です。

詳しくはお住いの市町村に問い合わせてみてください。

 

また、基本的に各メリットは創業5年以内の事業者が対象です。

開業届を出した年が基準になると思われますが、詳しくは担当に聞いてみてください。